企業主導型保育園で面倒な保活解消!諦める前に知ってほしい豆知識

賢くいきる

夫婦共働き家庭で、保育園は企業主導型保育園を利用しました。

探し始めて、初めて知った呼び名での保育園の違いを解説します

利用当時(2018年)は、知人友人でこの制度を知っていた人は0人‼

逆に穴場なのでは⁉ と思い直ぐに調べ、入園しました。

実際に利用し企業主導型保育園の満足度は大変高かったです。

これから保育園を考えている方の選択肢のひとつとして、検討する方の押しとなればと思いこちらの記事にしています。

企業主導型保育園については下記記事でも詳しく体験談を書かせて頂いています。

企業主導型保育園ですが、まだまだ知名度が低い印象です。保育園には種類があり、呼び方も大変似ています。呼び方ひとつで他の保育園と間違えてしまいやすい事がありますので、解説をしたいと思います。

うちの会社には、保育園ないよ!

会社に保育園があるなんていいなー

そんな風に思っている方は、こちらの記事必見です!

保育園の呼び方は、すべてが「○○保育園」となるため、新米ママ達には名称から違いを見極めるのもすこし難しいです。なのでそんな呼び方で勘違いして候補から外すことはもったいない!

まずは知る事が一番の理解につながります

保育園の呼び方には「認可保育園」「認可外保育園」など、いくつかあります。認可無認可はよく調べている方も多いと思います。

そのほかに「企業内保育園」または「企業保育園」というのを耳にしたことがありませんか?

「働く企業に保育園が設置されていて、従業員の子供が通う事ができる」と思う方が多いのではないでしょうか。

実際、そのような企業内保育園は存在します。

大変似た名称がついている【企業主導型保育園】は、「企業内保育園」(企業保育園)は全く異なる保育園です。こちらは保育園の候補のひとつになる保育園です。

【企業内保育園】は、企業や会社・病院などが自社で働く従業員が就業中に子供を預ける事ができる様に、各企業が社内や近隣に従業員用に設けた保育園のことです。

ですので利用できるのは、基本的には働く従業員が対象になります。

近年、働く女性が増加傾向にあり、働きやすい職場環境づくりのひとつとして、このように企業内に保育園を設置する企業も出てきているのが現状です。企業内保育園は、呼び方として企業保育園や事業所内保育所と呼ばれることもあります。

【企業主導型保育園】は、実施主体が内閣府で、平成28年度に始まった制度です。

仕事と子育ての両立を目指した子育て支援と待機児童問題の対策でつくられた背景があります。

内閣府の企業向けの助成制度「企業保育園事業」により助成金を受けて運営されている企業設置の保育園です。特徴としては、複数の企業での【共同設置・共同利用】が可能です。

認可外保育園でありながら、認可保育園とほぼ同等の保育料で設定されている施設が多い傾向です。

国からの補助金を受けていながら、保育料の設定は保育園自体が設定できる仕組みになっていますので、料金設定は認可保育園とほぼ同等となっており、一部の認可外保育園で見られる高額な料金設定にはなっていません。

また、一般的な認可保育園は自治体を通して、各家庭毎に前年の収入により保育料が決定します。その為、収入による保育料の変動もありますが、企業主導型保育園は、収入による決定ではない為、保育料の変動がないところも利用者としては安心できます。

企業主導型保育園は利用者と保育園の直接契約になります。申し込みも保育園に行います。

認可保育園を利用の際は、自治体へ希望を提出し時間をかけて選考が行われますが、企業主導型保育園は利用者の自治体の認定の必要はありません。入園結果がすぐわかる点も安心できるポイントです。

また、保育園の空き状況や入園の条件が満たされていれば、すぐに入園する事も可能です。

このように、区役所や市役所へ行く手間が省け、入園手続がスムーズに行えます。

認可保育園は自治体による選考で【高い指数】をもつ家庭が優先されますので、そこで諦めてしまう人も多いのではないでしょうか。

企業主導型保育園は、一定の労働条件を満たすことで保育施設の利用が可能です。

就業条件や保育認定を満たしていれば入園可能ですので、認可保育園で必要となる【指数】による判定はありません。その為、他の希望者との比較がない分、パートタイムの方でも認可保育園より入園しやすいでしょう。

【企業枠】と【地域枠】を設定している所が、企業主導型保育園の最大の特徴です。

ご自身または、配偶者が勤めている会社(企業)が、利用提携する事で【企業枠】での保育サービスを受ける事ができます。

保育園と利用提携した法人の従業員の子供を預かる枠です。

利用提携し企業枠での申し込みをする事で、優先入園ができる場合が多くあります。

保育園によっては保育料の割引を受けられたり、保育認定を受けられていない方でも利用できる場合もあります。

企業枠の利用提携による、お勤め先の会社への費用負担はありません。提携契約の為の簡単な手続きが必要となります。

ご自身または、配偶者のお勤め先が社会保険適用事業者であれば、検討される事をおすすめします。

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