企業主導型保育園の企業枠を選んだ理由【実際の保育料金も公開】

保育園を検討し始めると、さまざまな疑問や悩みが出てきますよね。「とりあえず市役所（区役所）に行ってみようかな？」と思われる方も多いと思います。

しかし、市役所（区役所）で申し込みを受け付けていない保育園も存在します。

その一例が、認可保育園と同じ基準を保つ企業主導型保育園の「企業枠」です。この企業枠を活用すれば、あなたの保活の悩みを解決できるかもしれません。

【2026年7月確認】企業主導型保育園の制度（企業枠・地域枠、直接契約、所得によらない保育料）は現在も続いています。ただし保育料の無償化など周辺の制度は自治体によって大きく変わってきているため、この記事の情報とあわせて、お住まいの自治体と園の最新情報をご確認ください。

この記事では、以下のことを詳しく解説します。

• 保育園選びの視点を広げる方法
• 納得のいく保育料で保育園を選ぶコツ
• 保活にかかる時間を短縮する方法

私自身、認可保育園の料金の高さや決定プロセスに疑問を持ち、違う視点で保育園探しを進めました。そして、企業主導型保育園に注目し利用することで、納得のいく保育環境と保育料を実現。親子ともに笑顔で保育園生活を送ることができました。

この記事では、そんな私の経験をもとに、企業主導型保育園の魅力や活用方法を分かりやすくお伝えします。ぜひ参考にしてください！

別視点を持った3つの疑問

保育料が高い

認可保育園は、住んでいる地域の自治体に申し込みを行います。0〜2歳児の保育料は、世帯年収（住民税額）によって決定されます。

この仕組みによって、世帯年収が高い家庭は保育料が高く、反対に世帯年収が低い家庭は安い保育料となります。国の制度では、0〜2歳児の保育料の無償化は住民税非課税世帯のみが対象です（2026年現在）。

ただし、ここは自治体による差が急速に広がっている部分です。たとえば東京都は2025年9月から、所得制限なしで0〜2歳の第1子の保育料無償化を始めました。認可保育園との料金の比べ方は、お住まいの自治体の制度によって大きく変わるので、必ず最新の状況を確認してください。

希望が通るわけではない

入園申し込み書類には第15希望まで記入欄があることに驚きました。

第一希望の保育園に必ずしも入れるとは限らないため、なるべく多くの保育園を希望欄に記入することが推奨されています。

実際に保活をした友人の話では、多くの保育園を見学して希望園を決めたものの、最終的に希望した上位の保育園に入園できなかったというケースもあったそうです。

保育園見学の実情

私は一般的に保育園激戦区といわれるエリアに住んでいます。そのため、良いと思う保育園はほとんどが待機児童待ちの状態でした。

見学をして気に入った園があったとしても、入れないという状況はとても悲しいと感じました。また、特に興味のない保育園の見学に行くことへのモチベーションがどうしても上がりませんでした。

疑問に対しての想い

「お金は希望する保育園に使いたい！」これが私の率直な感想でした。

• 高い保育料を、希望していない保育園に払うべきなのか？
• 認可保育園にこだわる必要が本当にあるのか？

親が働くために保育園は必要不可欠ですが、この状況は改めて考える良い機会にもなりました。

「たかが保育園選び」と思われるかもしれませんが、一般的な選択肢にそのまま従うのか、それとも疑問に対して納得がいくまで深掘りしてみるのか。この問いに向き合った結果、やはり大切なお金と子どもの将来を考え、納得のいく選択をしようと決意しました。

企業主導型保育園（企業枠）で納得

企業主導型保育園という言葉は耳慣れないものでしたが、その制度や仕組みを理解することで、私の悩みを解決できる保育園だと確信しました。

まず、通える範囲内の企業主導型保育園を検索し、各保育園のホームページを隅々まで確認。特に、企業理念や保育環境について詳細にチェックしました。

認可保育園との3つの違い

調べて分かった認可保育園と企業主導型保育園の契約部分での違いをご紹介します。

保育料金｜実際の支払額

保育料は保育園が提示している月謝を直接支払います。ホームページにも記載されていますが、見学の際にも詳しく説明がありました。

我が家の場合、1か月34,200円を支払っていました（2022年4月以降は企業枠で29,200円。いずれも当時の実額です）。

企業主導型保育園は国の補助事業を受けて運営されており、開園や保育利用料の徴収に一定の基準が設けられています。そのため、認可保育園と同等の利用料水準になっています。

認可保育園は、世帯収入が多いとその分高額になりますので、場合によっては、認可保育園よりも安い保育料で利用できることになります。

また、実施主体が自治体ではないため、収入による保育料の変動がない点も納得できるポイントでした。

契約と支払いは園へ直接

企業主導型保育園は、認可保育園とは異なり、保護者と保育園が直接契約を結びます。そのため、自治体（市役所・区役所）を通す必要がなく、手間や時間を省ける点が魅力的でした。

また、保育園見学も企業主導型保育園に的を絞ったため、必要最小限の負担ですみました。

申し込みの流れ

保育園に直接申し込みを行います。

企業主導型保育園には【企業枠】と【地域枠】がありますが、この記事でおすすめしているのは【企業枠】です。国の規定により、【企業枠】の子どもが優先的に預かり対象となります。

契約企業については、子ども・子育て拠出金を負担している事業主（厚生年金の適用事業所など）に勤めていれば、【企業枠】での申し込みが可能です。

【企業枠】を使うための連携企業契約（契約金、入会金、年会費などは不要）は、両親のうちどちらかの勤務先が事業所（保育園）と連携すれば利用できます。

お勤めの会社が厚生年金に入っている場合は対象となりますので、総務などへ問い合わせをされることをおすすめします。

また、この提携により、その後の費用負担や保育園運営上の責任が生じることはありませんでした。いたって普通に、周りの子と同等のサービスを受けることができます。

デメリット

3歳までの小規模保育園の場合が多い

そのため、卒園前に次の預け先を考える必要があります。各自治体によっては卒園児を対象とした「卒園児優先申込み」を実施している場合も多くあるため、お住まいの地域の役所のホームページを確認することをおすすめします。

我が家はこの転園のタイミングを、次のステップに活かしました。その話はこちらの記事に書いています。
→「英語教育派だけど0〜2歳はあえて日本語の小規模保育園を選んだ理由」

企業主導型保育園の数がまだ少ない地域もある

地域差があるため、事前に周辺の保育園を調べておくと良いでしょう。また、近年は新しい園が増える状況ではないため、気になる園があれば早めの見学・問い合わせをおすすめします。

まずは企業主導型保育園を検索

企業主導型保育園は、2016年に国が開始した助成制度で運営されています（現在はこども家庭庁の所管です）。

私の印象としては、以下のような特徴があります。

• 知名度がまだ低い
• 実際に仕組みを理解している人が少ない
• 利用者が少ない

この「利用者が少ない」という点が、実はねらい目！

もちろんタイミングも重要ですが、私自身、保育園激戦区に住んでいるにもかかわらず、企業枠の優先基準のおかげで希望の月から入園することができました。（ちなみに、同じ保育園の地域枠には待機児童がいる状況でした。企業枠の利用を特におすすめします。）

探し方は、「お住まいの地域名＋企業主導型保育園」で検索するか、児童育成協会の「企業主導型保育事業ポータル」の施設検索が便利です。

毎日、育児をしながらお仕事復帰の準備など、本当にお疲れさまです。

情報が溢れる世の中だからこそ、ついその多くの情報に流されてしまいがちですが、少し視点を変えるだけで、意外とスムーズに物事が進むこともあります。

たくさんのことを考えなければならないママたちが、少しでも頭の中を整理するお手伝いができたら嬉しいです。